土木職公務員とは？仕事内容や平均年収・なり方も解説

公務員には、さまざまな種類の仕事があります。市役所などで行政サービスを提供する職員だけではなく、国や自治体が運営する施設の管理や公共事業の企画・管理などに携わる技術系の職員も公務員です。その中には、土木に関する仕事に従事する職員もいます。

この記事では、国や自治体の土木関連の業務に携わる土木職公務員について、詳しく解説します。さらに、土木職公務員の平均年収や、土木職公務員として役立つ資格・スキルについても取り上げるので、ぜひ参考にしてください。

土木職公務員とは、土木分野の公共インフラを整備し、国民や市民に安心・安全な環境を提供する職種です。土木職公務員は現場の作業ではなく、施工計画から公共工事の発注・準備・監理にあたり、実際の工事は民間企業が行います。

土木職公務員が主に扱うのは、道路・河川・ダム・海岸・港湾といったインフラです。他にも、トンネルや砂防、上下水道、その他の施設などさまざまな設備の整備を通じ、環境問題や災害対策、省エネ対策などにも関わります。

扱う対象の関係上、所属する自治体だけでなく他の自治体と連携して仕事を進めることもあります。また、土木職公務員は国家公務員・地方公務員のいずれにも活躍の場がある仕事です。

国家公務員の土木職は、国土交通省や環境省、経済産業省など幅広い省庁で活躍しています。国家公務員の土木職は、総合職と一般職がそれぞれの役割を担い、仕事を進めます。

総合職の役割は、一般的には長期的な課題・問題の解決です。インフラ整備のプロジェクト立案や、課題解決のための政策立案・体制づくりを行います。一般職は、総合職の立案に従って実際の計画を遂行する役割です。

仕事内容や担当するインフラは配属先によって異なるものの、主に道路や鉄道、空港などのインフラ建設の立案・推進を行います。新規建設だけでなく、老朽化した設備の修繕や防災機能の強化、地震・台風などの被災地復興も担当します。

また、再生可能エネルギー普及促進に向けたインフラ整備なども国家公務員の土木職の仕事です。土木職はインフラを通じて国民・市民の生活の快適性・利便性を向上させる事業にも関わっており、近年では、AIやIoTを取り入れたスマートシティ化も行っています。

都道府県や市区町村といった地方自治体では、土木職の地方公務員が勤務しています。土木職の地方公務員が勤務する自治体は下記の通りです。仕事の内容は、配属された自治体によって異なります。

都道府県の土木職は、地方自治体の中では広域的なインフラ整備の担当です。国とその自治体間や、その自治体の各地域との調整を行いながら、大規模な事業の企画や工事を進めます。

市町村では、地域住民を対象とした事業が中心です。主に、上下水道や公園などの公共設備、市営施設の運営といった基礎的な行政サービスを担当します。

政令指定都市は、横浜市や大阪市のような人口50万人以上の都市で、都道府県と同格として扱われる自治体です。市町村と同等の地域内の行政サービスとあわせて、道府県が担うインフラ整備事業に携わります。

東京特別区は、東京23区としても知られる自治体です。東京都と業務を分担し、東京特別区側では、区ごとの道路や橋、公園などの公共設備の設計・維持管理を行います。まちづくり計画も東京特別区の管轄です。

地方公務員の場合、市役所のような本庁だけでなく、建設事務所などに配属される可能性があります。

公務員の年収は、官庁や自治体など勤務している機関や学歴、役職などによって異なります。しかし、土木職・法律職といった採用試験の区分による違いは基本的にはありません。

たとえば、一般職（一般行政職員）として働いていれば、土木職・法律職などの区分とかかわりなく、同じ職種として扱われて給与が計算されます。

国家公務員の一般行政職員の平均年収は次の通りです。

出典：人事院「国家公務員給与の実態～ 令和５年国家公務員給与等実態調査の結果概要 ～」

出典：NHK「国家公務員 冬のボーナスは平均67万4000円余 2年連続の増加」

（＊1）賞与額は2023年の冬の賞与額を倍額した金額

なお、上表の平均給与月額には諸手当も含まれているものの、所定内給与のみを計算しているため、超過勤務手当などは含まれていません。また、実費請求となる通勤手当なども含まれておらず、実際にはさらに追加で手当が支給される可能性もあります。

土木職の公務員として働くには、公務員試験に合格して、該当する官庁・役所に採用される必要があります。土木職公務員になるための一般的な流れは次の通りです。国家公務員と地方公務員で流れが異なるので、希望の就職先に応じて把握しておきましょう。

土木職の国家公務員になる方法は、総合職と一般職で異なります。総合職を目指す場合は、下記のような流れで採用へと進みます。

第1次試験は基礎知識や専門知識を問う選択・記述式の試験で、第2次試験は人物試験（面接）です。官庁訪問は、一般的な就職における採用面接にあたり、採用に必要な手順です。

一般職の採用は、新卒相当の「大卒程度」「高卒程度」、経験者採用に相当する「社会人」に分かれます。高卒程度・社会人は基本的に総合職と同じ流れですが、大卒程度の場合のみ、官庁訪問のタイミングが第1次試験と第2次試験の間です。

地方公務員の場合、自治体によって試験の流れや試験科目などは異なりますが、一般的には、次のような流れで受験します。

地方自治体では、1次試験で知識や適性を問う筆記試験を行います。土木職は専門性が高い職種のため、専門試験と教養試験をあわせて行うのが一般的です。

2次試験以降は、国家公務員と同様に人物試験が行われるケースが多く見受けられます。人物試験の内容には、論文や面接、グループワークを設ける自治体がほとんどです。

地方公務員の試験では、2次試験以降でじっくり人物試験を行う傾向があり、国家公務員のような官庁訪問にあたるプロセスは通常ありません。

土木職公務員は専門性を求められる職種であり、特殊な資格やスキルが役立つ場面が多々あります。ここでは、土木職公務員に役立つ資格や求められるスキルを解説します。ただし、資格やスキルの有無は採用には影響しません。入職後の参考にしてください。

土木職公務員では、技術系の資格が役立ちます。具体的には、次のような資格を取得するとよいでしょう。

これらの資格を取得することで、自分の仕事に対する理解が深まるうえに、資格を提示することで発言に説得力を持たせられるので、組織間の調整などに生かせます。

また、転職や定年後の再就職を希望する際に技術士などの資格が役立ちます。土木職は設計コンサルタントに転職・再就職するケースが多く、転職・再就職先の企業では資格手当の対象になる可能性があります。

土木職公務員はプロジェクトの企画・管理に携わる仕事です。現場で手を動かすスキルより、さまざまな調整を行うためのスキルが求められる傾向があります。次のようなスキルが、土木職公務員の仕事で役立つでしょう。

土木関係のプロジェクトを円滑に進めるためには、隣接する自治体や民間企業、工事の対象エリアの住民など、さまざまな立場の人の間に立って調整する必要があります。そのため、円滑なコミュニケーションを取れるだけの能力があるかどうかで仕事の進み具合に影響を及ぼすでしょう。

土木職公務員とは、国や自治体の土木行政に携わる技術系の公務員です。事務系職員や他の技術系職員と協力して、国や自治体が運営する施設の管理や公共事業の企画などの仕事に従事します。土木職公務員になるには、入職を希望する官庁・役所が実施する採用試験に合格する必要があります。国の機関で働きたい場合は、国家公務員採用試験をパスしなければなりません。

土木職公務員はさまざまなプロジェクトの企画・管理に携わる仕事であるため、コミュニケーション能力やマネジメント能力が欠かせません。土木職公務員を目指している方は、公務員採用試験の準備とともに、これらのスキルを身につけられるようにしましょう。